当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

＜記帳指導＞
原則、毎月1回訪問し、記帳指導をさせて頂きます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。

＜記帳代行＞
現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。

＜税務調査立会い＞
当事務所の税理士もご一緒させていただき、本来支払うべき税金以上に請求されることがないよう、また、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。

＜決算業務＞
決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。

● 月次巡回監査
毎月訪問し、会計資料や会計記録の適法性・正確性を検証し、迅速な月次決算を行います。

• 月次訪問による会計処理の適正化指導
  
• 適正かつ有利な納税のための相談アドバイス
  
• ＴＫＣ出力データに基づく経営資料の提供と説明
  

● 自計化システム導入のご支援

業績管理システム（FX2・個人用FX2）、人事給与システム（PX2）、販売管理システム（SX2）の導入活用支援

● 決算事前対策のご指導

• 予算管理システム（継続マス）利用による黒字企業の節税対策や赤字企業の利益確保対策
  
  

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。
またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。
当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

• ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
• 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
• 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
• 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A）

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

企業の黒字化支援・事業の存続と繁栄・事業の円滑な承継を実現するため、事業計画書の策定を支援し、経営改善・経営改革等のアドバイスを行います。

• 短期経営計画
• 長期（5カ年）経営計画
• 創業支援計画
• 経営革新計画

「貴社のリスク対策は万全ですか？」を合言葉に生命保険・損害保険を活用し、企業防衛、生活防衛、資産防衛等の悩みや課題をサポートさせて頂きます。

• 生命保険
• 損害保険
• 小規模企業共済
• 経営セーフティー共済（旧倒産防止共済）

｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

事業承継と聞くと、
「今すぐ後継者に事業を引き継ぎ、現経営者は引退！」
と思われる方が多いと思います。（私的には国や色々な支援機関の宣伝不足で、言葉が独り歩きしているような感じ）

生涯現役！素晴らしい事だと思います。それだけ仕事に情熱を傾けられる想いは、誰にでもあるものではないです。
事業承継施策では、事業承継円滑化法や中小企業応援センターの設置など色々ありますが、現経営者を支援する
≪100歳現役!?支援≫
みたいな施策が出来ないかな～と。

では、なぜ事業承継が大々的に言われ、必要なのかと言えば、
人間ですからいつかは亡くなります（嫌な話ですから目を背けたくなりますが・・・）
代表者様が亡くなった後、会社は、どうなるでしょう？得意先・仕入先との取引は変わらず順調に行くでしょうか？役員・従業員は、後継者とうまく行くでしょうか？

経営者は幾つものリスクを抱えて会社経営をされていますが、会社を永続的に発展させる為に、後継者に滞りなく事業を引き継ぐ事もリスクマネージメントなんです。

承継に係る時間は平均10年と言われています。
いつ事業が出来なくなる日が来るかはわかりません。それが明日かもしれないし、何十年後かも知れません。
ですから、早めの取組が必要なんです。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例
• 経営承継円滑化法